相続税の計算と手続き完全ガイド 5000万円・2000万円の具体例とやってはいけない行為・相続登記の期限

「親が亡くなったらどこから手をつければいいのか」——相続が初めての方なら、誰もが一度はそう思うでしょうが、実は相続税の申告や登記には厳格な期限があり、知らずに過ごすと余計な負担が生じることもあります。このガイドでは、国税庁や法務省の公式情報をもとに、現金・不動産それぞれの税額計算から、やってはいけない行為までを実務的に解説します。

基礎控除額: 3,000万円+600万円×法定相続人数 ·
申告期限: 相続開始から10か月 ·
相続登記施行: 2024年4月1日 ·
相続放棄期限: 3か月以内

相続税の計算や手続きを理解するためには、まず基礎となる数値と期限を押さえておく必要があります。以下の表は、実務で最も頻繁に参照される4つの基本情報です。

4つの数字、一つのポイント: 基礎控除内なら税額ゼロだが、それを超えると段階的に税率が上がり、最高55%に達する。

5000万円を子供1人で相続すると相続税はいくらですか？

「5000万円の財産を子供一人が受け継ぐ」というケースは、実際によくある相談です。まず基礎控除額を計算しましょう。

基礎控除額の計算式

• 基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数
• 子供1人の場合: 3,000万円 + 600万円 × 1 = 3,600万円（国税庁の基礎控除計算式）

課税遺産総額の求め方

課税遺産総額 = 正味の遺産額 – 基礎控除額。5000万円 – 3,600万円 = 1,400万円。この1,400万円が課税対象です。

相続税額の計算例（子供1人）

相続税の税率は累進課税方式。1,400万円に対する税率は15%（控除額50万円）。計算: 1,400万円 × 15% – 50万円 = 210万円（国税庁の税率表）。つまり5000万円の財産を子供1人が相続した場合、相続税は約210万円となります。

1. 法定相続人数を確認し、基礎控除額を計算する（3,000万円+600万円×人数）。
2. 正味の遺産額から基礎控除額を引き、課税遺産総額を求める。
3. 課税遺産総額に対応する税率（国税庁の税率表）を適用し、控除額を差し引く。
4. 配偶者控除や小規模宅地等の特例がある場合は、さらに控除する。

「相続税の申告と納税は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります。」

— 国税庁「くらしの税情報」

節税方法の基本

• 配偶者控除の活用: 配偶者がいる場合、1億6,000万円または法定相続分まで非課税（国税庁の配偶者控除説明）
• 小規模宅地等の特例: 居住用宅地は最大80%評価減可能
• 生前贈与の活用: 年間110万円までの非課税枠を利用

意味するところ: 基礎控除内なら非課税でも、5000万円クラスになると節税策を事前に講じなければ210万円もの負担が生じる。

家を2000万円で相続したら相続税はいくらかかりますか？

不動産の相続では、現金と違い評価額の決め方や特例の適用が重要です。

現金2000万円との違い

現金2000万円の相続では、基礎控除（最低3,600万円）以下のため相続税は0円です。不動産2000万円も同じく基礎控除内なら非課税ですが、評価額の決め方が異なります（国税庁の非課税条件）。

不動産の評価方法（固定資産税評価額）

• 相続税評価額は基本的に固定資産税評価額を使用
• 時価の70%程度になることが多い
• 路線価方式または倍率方式で算定

小規模宅地等の特例の活用

居住用の宅地は、330㎡まで評価額を80%減額可能。2000万円の土地なら、特例適用後は400万円と評価される（国税庁の特例解説）。この制度を使えば、基礎控除を大きく下回るため非課税になるケースが多い。

なぜこれが重要か: 2000万円の不動産でも、特例を使えば実質的な税負担はゼロになる。ただし、住まない実家の場合は特例対象外となるリスクがあり、相続前に居住実態を確認する必要がある。

相続でしてはいけないことは？

相続手続きでよくある失敗は、実は知らなかったというケースが大半です。以下の行為は特にリスクが高いので確認しましょう。

相続放棄の期限を過ぎる

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所に申述する必要があります（裁判所公式ガイド）。この期限を過ぎると単純承認とみなされ、借金も相続することになります。

勝手に預金を引き出す

被相続人の預金を、遺産分割協議前に勝手に引き出すと、ほかの相続人から不当利得返還請求を受ける可能性があります。正しい方法は仮払い制度の利用（最大150万円まで、金融機関所定の手続きが必要）（政府広報オンラインの預金手続き案内）。

タンス預金を隠す

タンス預金も相続税の課税対象です。税務調査で発覚するリスクは高く、無申告が発覚した場合、追徴課税が課されます（国税庁のタンス預金取扱い）。発覚確率の統計はないものの、税務当局の調査能力は年々向上しています。

相続登記を怠る

2024年4月1日から、相続登記が義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記申請をしないと、正当な理由なく怠った場合、10万円以下の過料の対象となります（政府広報オンラインの登記義務化案内）。

「相続手続きは、死亡届の提出から始まり、相続税の申告、登記と段階を踏んで進めます。」

— 政府広報オンライン「知っておきたい相続の基本」

配偶者間の無計画な口座移動

夫婦間で単に口座間送金をすると、年間110万円を超える部分に贈与税がかかる可能性があります（後述のQ&Aで詳述）。

意味するところ: 相続で最もリスクが高いのは「何もしないこと」ではない。期限を誤った行動と、隠蔽行為の2つが本当の落とし穴だ。

夫婦間で口座を1000万円移動すると贈与税はかかりますか？

「妻の口座に生活費として1000万円移したら税金がかかるのか」——よくある相談です。結論から言えば、年間110万円を超える部分には贈与税がかかります。

贈与税の基礎控除110万円

贈与税には年間110万円の基礎控除があります。1000万円を一度に移動した場合、控除後の890万円が課税対象（国税庁の贈与税解説）。税率は40%（控除額190万円）で、贈与税額は890万円×40% – 190万円 = 166万円となります。

夫婦間の贈与の非課税特例

ただし、居住用不動産の取得資金としての贈与には、配偶者控除（最高2,000万円まで非課税）が適用可能（国税庁の配偶者控除特例）。ただし、婚姻期間が20年以上などの条件があります。

税務調査でバレる可能性

高額な口座間移動は金融機関から税務当局に情報が行く可能性がある（大口取引の報告義務）。無申告が発覚した場合、追徴課税（本来の税額に加えて最大35%の加算税）が課されます。

相続時精算課税制度の利用

相続時精算課税制度を選択すると、2,500万円まで贈与税が非課税（ただし相続時に加算）。夫婦間よりも親子間での活用が一般的（国税庁の相続時精算課税解説）。

トレードオフ: 夫婦間の口座移動は一見簡単だが、110万円の壁を超えると贈与税負担が発生。相続対策として行うなら、専門家に相談の上で計画的に進めるべきだ。

相続したくないものランキングは？

相続財産は全ていいものとは限りません。維持費がかかるものや換金困難なものは「負動産」と呼ばれます。

負動産としての実家

住まない実家は、固定資産税や管理費が毎年発生し、売却も難しいケースが多い。相続したくないものの上位に挙げられます（政府広報オンラインの負動産リスク）。

借金やローンのある財産

住宅ローンが残っている不動産や、個人保証の付いた借金は、相続すると返済義務が発生。負債総額が資産を上回る場合（債務超過）は、相続放棄を検討すべきです。

管理が難しい土地

山林や遠方の農地など、管理に年間数十万円かかる土地は、相続しても利益が出ないどころか赤字になります。

換金困難な骨董品

美術品や骨董品は査定額が曖昧で、売却までに時間と手間がかかります。相続税評価額が高く設定されるケースもあるため注意が必要です。

なぜこれが重要か: 相続したくない財産がある場合、相続放棄か限定承認（プラスの範囲内でマイナスを引き継ぐ）の選択肢がある。ただし、どちらも3か月以内の手続きが必要で、一度選択すると撤回不可。

死んだ人の預金のおろし方は？

被相続人の預金は、遺産分割協議が完了するまでは自由に引き出せません。ただし、緊急の資金需要には仮払い制度が利用できます。

預貯金の仮払い制度

相続人は、被相続人の預金を最大150万円まで引き出し可能（2021年民法改正で上限引上げ）。相続人全員の同意は不要で、金融機関所定の手続きのみで対応可能（政府広報オンラインの預金引出し案内）。

必要書類

• 被相続人の死亡診断書（写し）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 預金通帳・キャッシュカード
• 金融機関所定の申請書

払戻しの上限額

仮払い制度の上限は150万円だが、払戻し可能額は預金残高の3分の1までという制限もある金融機関があります。事前に確認が必要です。

遺産分割協議前の注意点

仮払いで引き出したお金は、最終的な遺産分割の際に「特別受益」として扱われる可能性があります。あくまで仮払いであり、自由に使えるお金ではないと認識しましょう。

意味するところ: 葬儀費用や生活費に困ったら、仮払い制度は有効な手段。ただし、取りすぎには注意が必要。

相続登記の申請義務化に関するQ＆A

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。具体的な内容を確認しましょう。

義務化の内容と施行日

相続（遺贈を含む）によって不動産を取得した相続人は、2024年4月1日以降に相続した不動産について、登記を申請する義務があります（政府広報オンラインの義務化案内）。

申請期限

相続を知った日から3年以内に登記申請が必要。遺産分割協議を経て取得した場合は、遺産分割が成立した日から3年以内となります（法務省民事局のPDF解説）。

罰則

正当な理由なく登記申請を怠った場合、10万円以下の過料の対象となります。

必要書類と費用

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 遺産分割協議書（法定相続分でない場合）
• 不動産の固定資産税評価証明書
• 登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）

トレードオフ: 登記を放置すれば過料リスクがあるが、戸籍収集や協議書作成に時間とコストがかかる。特に相続人が多いケースでは専門家への依頼が現実的。

タイムライン: 相続開始から完了までの期限一覧

相続手続きには複数の期限が連続して設定されています。下表で全体像を把握しましょう。

5つの時点、一つのパターン: 最初の3か月が最も重要で、放棄か単純承認かの分かれ道。10か月の税務申告と3年の登記申請は並行して進める必要がある。

The implication: これらの期限は独立して動くため、最初の1週間で専門家に相談することが重要だ。

よくある質問（FAQ）